大手デべがマンションの短期転売対策に乗り出した！マンション価格高騰の歯止めになるか？ | たぬきニュース

おお、子だぬき君！良いトピックだねポン！要するに、都心の新築マンションがどんどん高くなってる原因の一つに、投資目的で買ってすぐ転売する「投機的な買い方」があるんだよ。これを止めるために、不動産協会っていう業界団体が新しいルールを発表したんだ。背景は、晴海フラッグみたいな選手村跡地のマンションで、相場より安く売られたら申し込み殺到。でも、同じ人がたくさん買ったり、入居せずにすぐ売ったりして、普通の人が買えなくなっちゃったんだポン！ポン！

その通りだよ！富裕層や海外からのお客さんが高値で買うから、普通の家族が「住みたいのに住めない」状況なんだ。千代田区とか自治体からも「5年間転売禁止にしろ」「1人1戸だけ」って要請が出てるよポン！国土交通省も本気で動き出して、不動産登記情報を調べて実態を公表したんだ。そこによると、2018年から2025年6月までの約55万戸を分析して、直近の短期売買（保存登記から1年以内に売却）の割合は東京都で8.5%、東京23区で9.3%、都心6区だと12.2%もあったんだよ！国外住所者の取得も東京都で3.0%と増えてるんだポン。（出典: 国土交通省『不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表』）つまり、中心部ほど転売が多いってことがデータでバッチリ分かったんだね。これで価格高騰の歯止めになるかもポン！

うん、効果を期待したいところだよポン！不動産協会は「投機目的の短期転売は好ましくない」ってハッキリ言って、3つの基本施策を発表したんだ。まず（1）購入戸数と登録戸数の制限：1人1戸だけじゃなく、1回の販売期で登録できる部屋数も限るよ。例えば、1期1次で何十戸も登録できないようにするんだポン！（2）名義の厳格化：登録した人の名前で契約・登記まで一貫させる。代理人とかでごまかせないよ。（3）引き渡しまでの売却禁止：契約から引き渡しまで売却活動をストップ！これで「買ってすぐ転売」の隙を塞ぐんだ。全部の物件でやるんじゃなく、各社が物件の特性で判断する柔軟さもあるよポン。大手デベの人は「湾岸エリア以外はそんなに多くないけど、公平にするためにやる」って言ってるんだ。

まさにその例えがピッタリだよ、子だぬき君！ポン！不動産協会も「原価高騰と需給バランスが主な原因で、投機の影響は限定的」って見てるんだ。でも、転売を減らせば買いたい人の機会が公平になるよね。建築費は人手不足や円安で上がってるし、供給減ってるから高価格帯のマンションが増えちゃう構図なんだよ。例えば、君の住んでる街で人気の新築がすぐ売り切れちゃうのと同じポン！転売減れば、管理組合のトラブルも防げるよ。空室が増えると修繕費の負担が偏っちゃうからね。

良い質問だねポン！短期転売は一部物件で目立つけど、全体の価格上昇を止めるほどじゃないかも。筆者も「抑制はされるけど、地価・建築費の上昇が続く」って見てるよ。でも、政府や業界が実態把握して知恵絞れば、住みやすい街になるはず！金子国土交通大臣も「国籍把握したらもっと詳しく調べる」って言ってるんだ。君たち若い世代は、省エネマンションとか注目の物件を狙ってねポン。将来的にインフレで価格上がるけど、公平なルールでチャンスが増えるよ。買う時は目的確認をしっかり！これで賢く住まい探しだポン！